遺産相続発生、数百万円の差が出る相続税、知らないと損をしますよ

震災シリーズ第３回目は、第２回目で概要をご説明いたしました「特定土地等・特定株式等の特例」について、具体的にご説明したいと思います。

【災害減免法と震災特例法】

　震災により相続財産や贈与財産が甚大な被害をうけた場合、相続税や贈与税を計算するうえで、相続財産の額や贈与財産の額を減額することができる特例措置があります。

　その特例措置には、 "災害減免法"によるものと"震災特例法"によるものがあります。

　"災害減免法"は、物理的損害に対して行われる措置に対して、"震災特例法"は、経済的損害に対して行われる措置といわれています。

　では、"災害減免法"による特例措置とはどのようなものでしょうか。

　相続時や贈与時には土地・建物などは正常な状態で、申告期限前に大震災で被害を受けた場合には、財産額から物理的損害額を控除して、相続税や贈与税を計算することができる、という措置です。

　しかし、この"災害減免法"による措置は、物理的損害は考慮しておりますが、震災による経済的損害は考慮しておりません。

　東日本大震災では、広範囲の地域において津波や地震による甚大な被害を受け、経済活動に支障をきたし、社会的環境も大きく変化しました。それに伴う地価の下落のような経済的損害も考慮しなければなりません。

　この"災害減免法"によりカバーしきれない経済的損害を手当てする措置が"震災特例法"による措置です。

　(災害減免法による特例措置については、シリーズ第5回でご説明いたします。)

【震災特例法による措置　～特定土地等・特定株式等の特例～】

＜趣旨＞

　「特定土地等・特定株式等の特例」は、"震災特例法"による特例措置です。

　相続税の計算上、相続により取得した財産の価額は、原則として相続開始日の時価となります。しかし、今回の東日本大震災のように広範囲にわたり被害を受け、社会的環境及び経済的環境が一変すると、当初予測もできない地下の下落が現実に起きてしまします。震災日の前後で不動産の時価が大きく変わってしまうと、震災日前に相続がおきて、これから相続税の申告をしようとする方は、震災日前の高い時価で相続税を計算しなくてはなりません。

　また、法人の株式の場合においても、法人の有する資産が震災により相当の被害を受け、通常の経済活動が出来ない状態が続いて状況では、震災前の法人の利益・配当・簿価純資産等をもとに評価した株価で相続税や贈与税を計算することは、納税者の大きな負担になります。

このような割り切れない不公平感を抱くことを避けるために「特定土地等・特定株式等の特例」が設けられました。

＜特例の内容＞

それでは、特例の内容をご説明いたします。

「特定土地等・特定株式等の特例」は、①相続税の特例と②贈与税の特例があります。

①相続税の特例は、平成２２年５月１１日から平成２３年３月１０日までの間に相続（又は遺贈）により取得した「特定土地等」(※1)又は「特定株式等」(※1)の相続税を計算する際の価額は、その相続したときの時価ではなく、震災後を基準とした価額にすることができる、というものです。

②贈与税の特例は、平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に贈与により取得した「特定土地等」(※1)又は「特定株式等」(※1)の贈与税を計算する際の価額は、その贈与したときの時価ではなく、震災後を基準とした価額にすることができる、というものです。

（※1）震災日（平成２３年３月１１日）において所有していたものに限ります。よって、震災日前に売却し、震災日おいて所有していないものは含まれません。

本来であれば、相続開始時や贈与時での価額に基づき相続税や贈与税を計算しなければならいのですが、震災後を基準とした価額に基づいて計算することができます。

　「震災後を基準とした価額」の具体的計算方法については、後日国税庁のHP等で公表される予定です。

＜イメージ図＞

震災シリーズ第２回～課税価格の計算の特例（概要）～

この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災特例法」といいます。）が施行されました。

これに伴い国税庁ではこの震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報が掲載されました。

そこで今回は、相続税・贈与税について法令の取り扱いをご説明申し上げます。

少しでも被害にあわれた方のお役に立てればと思っております。

【申告・納付等の期限延長について】

今回は、申告期限の延長制度についてご説明したいと思います。

震災により被害を受けた方は、次の区分により、申告・納付等の期限が延長されることとなりました。

なお、１と２のいずれにも該当する場合には、いずれか遅い日が期限となりますのでご注意ください。

１．納税地による期限延長

(1)　地域指定の場合

納税地が【青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県】の方は、申告・納付等の期限が自動的に延長されることとなりました。具体的な期限が公表されましたらその期限までに申告・納付等を行うこととなります。

(注) ①　相続税の納税地は、原則として、被相続人の死亡のときの住所地となります。

②　延長後の期限は、別途国税庁ホームページ等で公表されることとなりますが、平成23年5月31日現在は公表されておりません。

なお、現在国税庁のホームページに掲載されている情報では期限の延長について、｢被災者の状況に

十分配慮して検討していくこととしています。｣と公表されています。

そのため期限は比較的、余裕を持たせたかたちで公表されることが期待されます。

(2)　個別指定の場合

(1)以外の地域に納税地を有する方であっても、震災により申告等をすることができない場合には、自主的に申請書を税務署に提出することによって申告・納付等の期限の延長を受けることができます。

　　例えば、被相続人の死亡のときの住所地が上記の地域以外にあっても、相続人等が震災により期限までに申告等ができないときは、申請により、当該相続人等に係る申告等の期限が延長されます。

　　この申請は、原則として災害のやんだ日から１ヵ月以内に納税地の税務署に提出しなければ申告期限の延長を受けることはできません。

　　そのためこの取り扱いを受けられる方は、国税庁から具体的な期限が公表されましたら、公表された日から１ヵ月以内に申請書を提出することによってこの取り扱いが受けられるかたちとなります。

　　また、申請に必要な申請書については下記ＵＲＬをご参照ください。

２．特定土地等又は特定株式等を取得した場合の期限延長

　　相続開始は震災前ですが、一定の土地等又は一定の株式等の評価額について、震災後を基準とした価額により評価することが認められています。これに該当する場合には相続人等の全員の申告書の提出期限が、自動的に平成24年1月11日まで延長されることとなりました。

なお、この取り扱いの詳しい内容につきましては、第四回目にご説明いたします。

【参照ＵＲＬ】

<申告・納付等の期限延長【国税庁】>

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/sozou/index.htm

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

<災害による申告、納付等の期限延長申請書【国税庁】>

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

今回の税制改正のうち、相続税については「基礎控除の引き下げ」「税率構造の見直し」などの項目が盛り込まれており増税（ムチ）となります。しかし、贈与税については、暦年課税制度・相続時精算課税制度のそれぞれについて緩和（アメ）される予定となっており、相続税対策のひとつとして、今後は生前贈与の重要性が高くなってきます。

　なお、相続時精算課税制度については第７回の内容となるので、今回は暦年課税制度の改正点についてご紹介します。

暦年課税制度の計算方法は、「（贈与財産の価額―110万円）×贈与税率」となっており、110万円の基礎控除額を超えると、贈与税の申告と納税が必要となります。

　改正前は、誰から贈与された財産であっても、同じ税率により計算を行っておりました（下図改正前参照。「一般贈与制度」）。しかし、改正後は20歳以上の人が、直系尊属から贈与を受けた場合に、税率が緩和されます（下図改正後参照。「特例贈与制度」）。言い換えると、20歳以上の子や孫に贈与すると、以前よりも低い贈与税の負担で財産を移転することができるということです。平成23年度税制改正では、この特例贈与制度が新設されました。

　これは、高齢者の保有する資産を、消費世代といわれる若い世代に積極的に移転して、経済を活性化させる狙いがあります。

　では、暦年課税制度による生前贈与を行う場合に、どのようなことがポイントとなるのでしょうか？

同制度には基礎控除が110万円しかありません。贈与税率が超過累進税率となっていることを考慮すると、一度に多額の贈与をして高い税率で課税されるよりも、時間をかけて少しずつ財産を贈与することが暦年課税贈与を行う際のポイントとなります。

また、誰に贈与するのかということもポイントになります。配偶者や子の相続人へ財産を贈与する場合、相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続発生時に相続財産に持ち戻され、相続税が課税さます。しかし、孫は相続人ではありません。20歳以上の孫に対する贈与の緩和も考慮にいれると、この孫が生前贈与を行う際のキーマンになります。

実際に暦年課税贈与を行う場合、いくら贈与をしたらよいでしょうか？というご質問をよくいただきます。その際のポイントは、「相続税の実効税率」と「贈与税の実効税率」です。

相続税を一度試算したうえで、その相続財産額に占める相続税額が、相続税の実効税率となります。同様に、贈与財産に占める贈与税額が、贈与税の実効税率となります。

相続税の実効税率よりも、高い税率の贈与を行ったとすると、その生前贈与は相続対策にはなりません。相続税の実効税率よりも低い税率で贈与を行うことが効果的な生前贈与となります。

（具体例）

相続財産：3億円

相続人：子供2人（法定相続により相続したものと仮定、配偶者なし）

相続税額：6,920万円

→　相続税の実効税率　6,920万円／3億円＝23.0％

　この方の相続税の実効税率は23.0％となります。したがって下記の贈与税の実効税率表のうち、23.0％未満の贈与を行うと効果的な生前贈与となります。

　たとえば、子供や孫へ贈与する場合には、1,000万円で17.7％となりますので、この金額以下であれば、効果的な生前贈与となります。

【贈与税の実効税率表】

　いずれにしても効果的な相続対策を行うためには相続税の試算をすることが大切となります。一度試算をした上で、ご自身の状況を把握していただき、効果的な対策を検討していけたらと思います。相続対策は、今回ご紹介した生前贈与だけではありませんので、ぜひご自身にあった対策を行いましょう！

　また、贈与を行う場合には、契約書を作成する等、きちんと証拠を残すことが大事となります。最近では、認知症の方の贈与契約書を、長男が勝手に作成していたなど、贈与を行った際の意思能力が問われ、贈与が否認されることが問題となっております。形式ではなく、実質的に贈与することが重要ですのでご注意ください。