遺産相続発生、数百万円の差が出る相続税、知らないと損をしますよ

近年の日本は高齢化が進み、判断能力が十分でない老人をターゲットとした振り込め詐欺やリフォーム詐欺が横行しています。その中でも認知症の方を狙った犯罪が増えてきています。
　次のような心配をお持ちの方いらっしゃるのではないでしょうか。
「認知症になって悪質な訪問販売で必要のない高額な商品を買わされたら、お金を取り戻すことができるのだろうか。」
　そんな方におすすめするのが成年後見制度です。成年後見制度とは判断能力が十分でない方々を保護・支援するための制度です。成年後見制度を使えば、認知症の方がした契約を取り消したり、代わりに契約などをすることができるようになります。
成年後見制度には、①すでに判断能力が十分でなくなった人に適用される「法定後見制度」と、②十分な判断能力があるうちに本人の意思で行うことができる「任意後見制度」がありますが、今回は成年後見制度についてお話します。
　任意後見制度というのは、将来に備えて判断能力が十分あるうちに、自分で将来の後見人を選び、自分が判断不能な状況になったときには後見人に代理をしてもらうという制度です。任意後見人にはその仕事を監督する家庭裁判所が選んだ「任意後見監督人」をつけなければいけないことになっており、監督人は任意後見人の仕事ぶりを家庭裁判所に報告しなければならないため、任意後見人は勝手なことはできません。
　任意後見制度を活用して、安心した生活を送りましょう！