| 課税価格の特例を受ける場合の 申告期限延長のパターン |
申告期限 | 備考 | |
| ① | 被相続人の住所地が被災5県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の場合（3/15告示） | ・指定期限がH24年1月11日より前 →H24年1月11日 ・指定期限がH24年1月11日より後 →指定日 |
【被相続人が被災5県の場合】 |
| ② | 個別申請により申告期限を延長している場合 | 【被相続人が被災5県以外の場合】 | |
| ③ | 指定地域（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟一部、長野一部）の特定土地等、特定株式等を取得した場合で、①、②以外の場合（4/27告示） | H24年1月11日 | 【相続財産が指定地域9県にある場合】 相続人のうち一人が特例を受ける場合には、全員の申告期限がH24年1月11日まで延長される。 |
震災シリーズ第３回目は、第２回目で概要をご説明いたしました「特定土地等・特定株式等の特例」について、具体的にご説明したいと思います。
【災害減免法と震災特例法】
震災により相続財産や贈与財産が甚大な被害をうけた場合、相続税や贈与税を計算するうえで、相続財産の額や贈与財産の額を減額することができる特例措置があります。
その特例措置には、 "災害減免法"によるものと"震災特例法"によるものがあります。
"災害減免法"は、物理的損害に対して行われる措置に対して、"震災特例法"は、経済的損害に対して行われる措置といわれています。
では、"災害減免法"による特例措置とはどのようなものでしょうか。
相続時や贈与時には土地・建物などは正常な状態で、申告期限前に大震災で被害を受けた場合には、財産額から物理的損害額を控除して、相続税や贈与税を計算することができる、という措置です。
しかし、この"災害減免法"による措置は、物理的損害は考慮しておりますが、震災による経済的損害は考慮しておりません。
東日本大震災では、広範囲の地域において津波や地震による甚大な被害を受け、経済活動に支障をきたし、社会的環境も大きく変化しました。それに伴う地価の下落のような経済的損害も考慮しなければなりません。
この"災害減免法"によりカバーしきれない経済的損害を手当てする措置が"震災特例法"による措置です。
(災害減免法による特例措置については、シリーズ第5回でご説明いたします。)
【震災特例法による措置 ～特定土地等・特定株式等の特例～】
＜趣旨＞
「特定土地等・特定株式等の特例」は、"震災特例法"による特例措置です。
相続税の計算上、相続により取得した財産の価額は、原則として相続開始日の時価となります。しかし、今回の東日本大震災のように広範囲にわたり被害を受け、社会的環境及び経済的環境が一変すると、当初予測もできない地下の下落が現実に起きてしまします。震災日の前後で不動産の時価が大きく変わってしまうと、震災日前に相続がおきて、これから相続税の申告をしようとする方は、震災日前の高い時価で相続税を計算しなくてはなりません。
また、法人の株式の場合においても、法人の有する資産が震災により相当の被害を受け、通常の経済活動が出来ない状態が続いて状況では、震災前の法人の利益・配当・簿価純資産等をもとに評価した株価で相続税や贈与税を計算することは、納税者の大きな負担になります。
このような割り切れない不公平感を抱くことを避けるために「特定土地等・特定株式等の特例」が設けられました。
＜特例の内容＞
それでは、特例の内容をご説明いたします。
「特定土地等・特定株式等の特例」は、①相続税の特例と②贈与税の特例があります。
①相続税の特例は、平成２２年５月１１日から平成２３年３月１０日までの間に相続（又は遺贈）により取得した「特定土地等」(※1)又は「特定株式等」(※1)の相続税を計算する際の価額は、その相続したときの時価ではなく、震災後を基準とした価額にすることができる、というものです。
②贈与税の特例は、平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に贈与により取得した「特定土地等」(※1)又は「特定株式等」(※1)の贈与税を計算する際の価額は、その贈与したときの時価ではなく、震災後を基準とした価額にすることができる、というものです。
（※1）震災日（平成２３年３月１１日）において所有していたものに限ります。よって、震災日前に売却し、震災日おいて所有していないものは含まれません。
本来であれば、相続開始時や贈与時での価額に基づき相続税や贈与税を計算しなければならいのですが、震災後を基準とした価額に基づいて計算することができます。
「震災後を基準とした価額」の具体的計算方法については、後日国税庁のHP等で公表される予定です。
＜イメージ図＞
震災シリーズ第２回～課税価格の計算の特例（概要）～
相続税は、被相続人が所有していた財産の、相続開始時点の価額を基に計算されます。
しかし、相続開始後に震災があった場合、相続開始時点においては価値のあった財産も震災により直接又は間接に被害を受け、価値が大幅に下落したり、原状回復に相当な費用を要する可能性がございます。このような場合に、原則通りの評価に基づき相続税の課税を行うことは納税者に多大な負担を強いることになるため、一定の財産（「特定土地等」又は「特定株式等」）を相続した場合には課税価格の計算において特例が設けられました。
また、贈与税についても同様の特例が設けられております。
＜用語の意義＞
１． 特定土地等：東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（以下、「指定地域」）内にある土地等をいいます。
２． 特定株式等：指定地域内にある一定の動産及び不動産等の価額が保有資産の合計額の10分の3以上である法人の株式等（上場株式等を除く）をいいます。
３． 指定地域：以下の地域をいいます。
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都道府県 |
指定地域 |
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青森県 |
全域 |
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岩手県 |
全域 |
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宮城県 |
全域 |
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福島県 |
全域 |
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茨城県 |
全域 |
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栃木県 |
全域 |
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千葉県 |
全域 |
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新潟県 |
十日町市、中魚沼郡津南町 |
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長野県 |
下水内郡栄村 |
特例の具体的な内容につきましては、次回以降にご説明いたします。
この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災特例法」といいます。）が施行されました。
これに伴い国税庁ではこの震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報が掲載されました。
そこで今回は、相続税・贈与税について法令の取り扱いをご説明申し上げます。
少しでも被害にあわれた方のお役に立てればと思っております。
【申告・納付等の期限延長について】
今回は、申告期限の延長制度についてご説明したいと思います。
震災により被害を受けた方は、次の区分により、申告・納付等の期限が延長されることとなりました。
なお、１と２のいずれにも該当する場合には、いずれか遅い日が期限となりますのでご注意ください。
１．納税地による期限延長
(1) 地域指定の場合
納税地が【青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県】の方は、申告・納付等の期限が自動的に延長されることとなりました。具体的な期限が公表されましたらその期限までに申告・納付等を行うこととなります。
(注) ① 相続税の納税地は、原則として、被相続人の死亡のときの住所地となります。
② 延長後の期限は、別途国税庁ホームページ等で公表されることとなりますが、平成23年5月31日現在は公表されておりません。
なお、現在国税庁のホームページに掲載されている情報では期限の延長について、｢被災者の状況に
十分配慮して検討していくこととしています。｣と公表されています。
そのため期限は比較的、余裕を持たせたかたちで公表されることが期待されます。
(2) 個別指定の場合
(1)以外の地域に納税地を有する方であっても、震災により申告等をすることができない場合には、自主的に申請書を税務署に提出することによって申告・納付等の期限の延長を受けることができます。
例えば、被相続人の死亡のときの住所地が上記の地域以外にあっても、相続人等が震災により期限までに申告等ができないときは、申請により、当該相続人等に係る申告等の期限が延長されます。
この申請は、原則として災害のやんだ日から１ヵ月以内に納税地の税務署に提出しなければ申告期限の延長を受けることはできません。
そのためこの取り扱いを受けられる方は、国税庁から具体的な期限が公表されましたら、公表された日から１ヵ月以内に申請書を提出することによってこの取り扱いが受けられるかたちとなります。
また、申請に必要な申請書については下記ＵＲＬをご参照ください。
２．特定土地等又は特定株式等を取得した場合の期限延長
相続開始は震災前ですが、一定の土地等又は一定の株式等の評価額について、震災後を基準とした価額により評価することが認められています。これに該当する場合には相続人等の全員の申告書の提出期限が、自動的に平成24年1月11日まで延長されることとなりました。
なお、この取り扱いの詳しい内容につきましては、第四回目にご説明いたします。
【参照ＵＲＬ】
<申告・納付等の期限延長【国税庁】>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/sozou/index.htm
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
<災害による申告、納付等の期限延長申請書【国税庁】>
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm
]]>
今回の税制改正のうち、相続税については「基礎控除の引き下げ」「税率構造の見直し」などの項目が盛り込まれており増税（ムチ）となります。しかし、贈与税については、暦年課税制度・相続時精算課税制度のそれぞれについて緩和（アメ）される予定となっており、相続税対策のひとつとして、今後は生前贈与の重要性が高くなってきます。
なお、相続時精算課税制度については第７回の内容となるので、今回は暦年課税制度の改正点についてご紹介します。
暦年課税制度の計算方法は、「（贈与財産の価額―110万円）×贈与税率」となっており、110万円の基礎控除額を超えると、贈与税の申告と納税が必要となります。
改正前は、誰から贈与された財産であっても、同じ税率により計算を行っておりました（下図改正前参照。「一般贈与制度」）。しかし、改正後は20歳以上の人が、直系尊属から贈与を受けた場合に、税率が緩和されます（下図改正後参照。「特例贈与制度」）。言い換えると、20歳以上の子や孫に贈与すると、以前よりも低い贈与税の負担で財産を移転することができるということです。平成23年度税制改正では、この特例贈与制度が新設されました。
これは、高齢者の保有する資産を、消費世代といわれる若い世代に積極的に移転して、経済を活性化させる狙いがあります。
では、暦年課税制度による生前贈与を行う場合に、どのようなことがポイントとなるのでしょうか？
同制度には基礎控除が110万円しかありません。贈与税率が超過累進税率となっていることを考慮すると、一度に多額の贈与をして高い税率で課税されるよりも、時間をかけて少しずつ財産を贈与することが暦年課税贈与を行う際のポイントとなります。
また、誰に贈与するのかということもポイントになります。配偶者や子の相続人へ財産を贈与する場合、相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続発生時に相続財産に持ち戻され、相続税が課税さます。しかし、孫は相続人ではありません。20歳以上の孫に対する贈与の緩和も考慮にいれると、この孫が生前贈与を行う際のキーマンになります。
実際に暦年課税贈与を行う場合、いくら贈与をしたらよいでしょうか？というご質問をよくいただきます。その際のポイントは、「相続税の実効税率」と「贈与税の実効税率」です。
相続税を一度試算したうえで、その相続財産額に占める相続税額が、相続税の実効税率となります。同様に、贈与財産に占める贈与税額が、贈与税の実効税率となります。
相続税の実効税率よりも、高い税率の贈与を行ったとすると、その生前贈与は相続対策にはなりません。相続税の実効税率よりも低い税率で贈与を行うことが効果的な生前贈与となります。
（具体例）
相続財産：3億円
相続人：子供2人（法定相続により相続したものと仮定、配偶者なし）
相続税額：6,920万円
→ 相続税の実効税率 6,920万円／3億円＝23.0％
この方の相続税の実効税率は23.0％となります。したがって下記の贈与税の実効税率表のうち、23.0％未満の贈与を行うと効果的な生前贈与となります。
たとえば、子供や孫へ贈与する場合には、1,000万円で17.7％となりますので、この金額以下であれば、効果的な生前贈与となります。
【贈与税の実効税率表】
いずれにしても効果的な相続対策を行うためには相続税の試算をすることが大切となります。一度試算をした上で、ご自身の状況を把握していただき、効果的な対策を検討していけたらと思います。相続対策は、今回ご紹介した生前贈与だけではありませんので、ぜひご自身にあった対策を行いましょう！
また、贈与を行う場合には、契約書を作成する等、きちんと証拠を残すことが大事となります。最近では、認知症の方の贈与契約書を、長男が勝手に作成していたなど、贈与を行った際の意思能力が問われ、贈与が否認されることが問題となっております。形式ではなく、実質的に贈与することが重要ですのでご注意ください。
財産を相続（遺贈も含める）した人に障害者がいる場合には、通常の相続人よりも生活費等が必要であると考えられるため、その人の相続税額から一定額を控除できることになっています。それを障害者控除といいます。
昨年（平成22年度）の税制改正で、控除額の算出に用いる年数が70歳から85歳へと改正されました。（下記計算式参照）
さらに、平成23年度の税制改正により、その障害者控除の金額が増加される予定です。
「障害者控除」の対象となるのは、次の要件の全てを満たす人です。
① 日本国内に住所がある人
② 相続人である人
③ 85歳未満の障害者の人
③の障害者は、「一般障害者」と「特別障害者」に分けられ、「特別障害者」に該当する場合のほうが、控除額が大きくなります。
「一般障害者」とは例えば次のような方が該当します。
・・・身体障害者手帳3～6級の方
「特別障害者」とは例えば次のような方が該当します。
・・・身体障害者手帳1級、2級の方
改正前ですと、控除額は下記ようにもとめます。
○「一般障害者」の場合
（85歳―相続が発生した時の年齢）×6万円
○「特別障害者」の場合
（85歳―相続が発生した時の年齢）×12万円
今回の改正により、6万円が10万円に、12万円が20万円に引き上げられます。
○「一般障害者」の場合
（85歳―相続が発生した時の年齢）×10万円
○「特別障害者」の場合
（85歳―相続が発生した時の年齢）×20万円
では、改正により、どのくらい控除額が増えるか具体例をみてみましょう。
（改正前・例）
相続開始時の年齢が22歳9ヶ月で一般障害者の場合
85歳－22歳9ヶ月＝62歳3ヶ月→63年（１年未満切上）
∴63年×6万円＝378万円
378万円を相続税額から控除することができます。
（改正後・例）
相続開始時の年齢が22歳9ヶ月で一般障害者の場合
85歳－22歳9ヶ月＝62歳3ヶ月→63年（１年未満切上）
∴63年×10万円＝630万円
630万円を相続税額から控除することができます。
改正後では、改正前に比べると、控除額が252万円（630万円－378万円） 増加します。
なお、この改正は、平成23年4月1日以後発生した相続について適用される予定です。
相続税は全体的に増税傾向にある中、障害者控除については納税者に有利な改正となっています。
また、その障害者の相続税額よりも控除額の方が大きい場合には、その引ききれない控除額を、扶養義務者である相続人の相続税から控除することが出来ます。
この障害者控除は、相続が発生したときに障害者手帳等の交付をうけていない場合でも相続税の申告書の提出したときに交付を受けている場合や、手帳等の交付を申請中である場合にも適用されます。また、手帳等がない場合でも、相続が発生したときの現況において同程度の障害があるという医師の診断書がある場合にも適用されます。
相続人の中に対象者がいる場合には忘れずに税額控除を行うようにしましょう。
平成23年度の税制改正により、相続税の未成年者控除の金額が増加される予定です。
「未成年者控除」の対象となるのは、次の要件の全てを満たす人です。
① 原則として日本の居住者である人
② 相続人である人
③ 20歳未満である人
上記の要件を満たす人については、その人の相続税額から一定の金額を控除することができるのです。
具体的には、「その人が20歳に達するまでの年数（１年未満切上）×6万円」が控除金額となります。（改正前）
（例）相続開始時の年齢が10歳3ヶ月の人の場合
20歳－10歳3ヶ月＝9年9ヶ月→10年（１年未満切上）
∴10年×6万円＝60万円を相続税から控除することが出来ます。
今回の改正により、年数に乗じる金額が「6万円」から「10万円」へ引き上げられる予定です。
上記の例の場合、改正後は、
10年×10万円＝100万円が控除金額となり、相続税が40万円減少します。
なお、その未成年者の相続税額よりも控除額の方が大きい場合には、その引ききれない控除額を、扶養義務者である相続人の相続税から控除することが出来ます。
相続税は全体的に増税傾向にある中、未成年者控除については納税者に有利な改正となっています。
相続人の中に対象者がいる場合には忘れずに税額控除を行うようにしましょう。
先週のブログでは、平成23年度の税制改正により、相続税の基礎控除が縮小されるとともに、相続税の税率構造が引き上げられることをお話しました。
死亡保険金についても、影響の大きな改正が行われる予定です。
平成23年度の税制改正では、この死亡保険金の非課税枠に制限が加えられる予定です。
具体的には、死亡保険金の非課税枠である500万円に乗じる「法定相続人の数」が、「法定相続人のうち、①未成年者、②障害者、③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者」に限定されます。なお、「生計を一にしていた者」とは、同居していた関係のほか、親が別居の学生を扶養していた場合や、サラリーマンの子供が離れて暮らしている無職の親を扶養していた場合なども含まれます。
例えば、先ほどのケースで、お父さんが亡くなられて、相続人が奥様と子供ふたりの場合に、子供ふたりが成人して実家を出て働いているとします。そうすると、子供ふたりは、死亡保険金の非課税枠の計算のうえで、カウントされませんので、「500万円×1人（奥様のみ）＝500万円」が死亡保険金の非課税枠になります。その結果、2,000万円の死亡保険金を受取った場合に、従来であれば、500万円のみに相続税がかかっていたのが、1,500万円（2,000万円－500万円）に課税されるようになります。
つまり、この改正により、相続人の中に要件を満たさない人がいる場合には、非課税枠が小さくなり、相続税額が増加します。この改正の背景には、死亡保険金の非課税枠について、「相続人の生活の安定」という制度趣旨を徹底させるために行われるものとされています。
では、死亡保険金の非課税枠に制限がかかると、相続において生命保険金のメリットはなくなってしまうのでしょうか？
実は、生命保険金には、非課税以外にも以下のメリットがあります。
①生命保険金は受取人固有の財産ですので、預金のように遺産分割協議が調うまで金融機関で凍結されることがなく、すぐに現金として使うことができます。
②生命保険金を活用すると、亡くなった人が、あげたい人にお金を届けることができます。つまり、遺産分割協議による場合には、亡くなった方の意思とは別に相続する財産が決まりますが、生命保険金で受取人を指定していれば、亡くなった方が残したいと思う方に財産を残すことが可能となります。
生命保険の活用は、非課税枠の適用だけでなく、上記のようなメリットも考慮したうえで検討しましょう。
最近ニュースや新聞などで、相続税の基礎控除が引き下げられることや相続税・贈与税の税率が変わるということはお聞きになっていると思います。
そこで今回は、相続税の基礎控除の縮小と税率の引き上げによりみなさんにどのような影響が出るのか？をお話したいと思います。
相続税の基礎控除は現状「5,000万円+1,000万円×相続人の数（相続人が配偶者及び子供２人であれば8,000万円）」となっています。
これが平成23年4月1日以後の相続から「3,000万円+600万円×相続人の数（相続人が配偶者及び子供２人であれば4,800万円）」となります。
つまり、基礎控除額が現状の６割となり、課税対象が拡大されるため申告義務者が増える事が想定されます。
また、税率表については次のように引き上げられ増税となります
では、次にどのような影響が出るのかを実際の影響額と具体例で見てみましょう。
ここまでで相続税が増税になるといったことはおわかりいただけたかと思います。
増税といっても自分には関係のない話では？と思われてしまうかもしれませんが、財務省の推計によると次のようになっております。
・ 相続税の納税者は従来は100人中4人であったのが、基礎控除の引き下げに伴い100人中6人程度ほど見込まれるようになる。
また不動産の専門家に言わせますと、東京23区に戸建ての持ち家がある方のほとんどの方に申告義務が出てくるのではないかとも言われております。
また、対象者が増えるということはそれに比例して税務調査の数も増加することとなります。
税務調査で注目される点として考えられるのは、やはり名義預金の調査となるでしょう。
※名義預金とは、被相続人の所有されている口座のうち配偶者又は子供名義となっている預金口座をいいます。
今後は、親が子供や孫に贈与契約書を作成する等の正しいやり方での贈与をすることが相続税の節税対策として考えられそうです。
なお、平成23年度税制改正では、親（父母・祖父母等）が子供（子・孫等）に対して行う贈与については税率の引き下げにより贈与税が減税となりました。
詳しい説明につきましては、税制改正シリーズ第５回でお話したいと思います。
]]> 「自分に万一のときが来たら・・・」ということは考えたくないものです。ましてやまだ若い方はこれからも楽しむべき人生がたくさんあり、今の自分には関係のないことだと思われるかも知れません。しかし、そのときは必ずやってきます。その瞬間に家族へあなたの想いのすべてを伝えることができるでしょうか？
「事故」が原因であれば、それを伝える時間もありません。
「病気」が原因であれば、"万が一のとき"が来ることを知らされず、家族に想いを伝える時間がないかも知れません。
「認知症」となったら、伝えるべきことすら覚えていないかも知れません。
時間があったとしても、これまで生きてきたあなたの人生はすぐにご家族へ伝えることができるほど、整理できているでしょうか？
具体的には、自分の氏名はもちろん、学歴・職歴、家族、交友関係（友人・知人・万一の時に知らせたい人）、葬儀社、菩提寺、弁護士、税理士、書類の保管場所、財産目録、語り継いで欲しい大切な思い出、守ってほしいこと、感謝の言葉、今だから言えること、戒名、さらには尊厳死、その他伝えたいことなどを手帳やノートに整理します。そうするときっと家族に伝えたいことが整理され、今後の人生を生きていくための教訓や新たな目標が見えてくることと思います。
遺言はあっても邪魔にならない、でもなくては困る
「私の家族は仲がよいから遺言書などなくても大丈夫」－悲しいことですが、その想いとは裏腹に、生前仲の良かった家族が自分の残した遺産を巡って骨肉の争いを始めてしまうことがよくあります。相続がおきると相続人それぞれ千差万別です。それぞれに想いがあり、思い出があり、問題があり、また家族もいます。「うちに限って争いは生じないから平気」ではなく、「万一何が起こっても平気」というスタンスで準備をすすめることが重要になってきます。そしてその準備の手助けになるのが遺言という伝達手段です。遺言は、自分の遺産の処分を、妻・子どもなど残された人に伝え、その実現を図ろうとするものです。また、家族に対する考えや想いなど、意思としても残すことができます。ぜひ自分を見つめ直すのと同時に、遺言書を残すことをおすすめします。
遺言書の作成においてポイントとなるのは次の4点です。
①適法な遺言
遺言は適法に作成しないと法律上有効にならず、蓋を開けてみるとその実現を図ることができないという事態にもなりかねませんので、きちんとした手続きを踏み作成する必要があります。遺言には、一般的に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２つの方式が多く用いられています。自筆証書の場合、公証人や証人を必要としないことから簡便なようですが、不備（署名・捺印もれ、紛失、遺産が特定できないなど）があれば無効になることがあります。より確実性を期すためには、公証役場に保管され、より安全確実な公正証書の作成をおすすめします。
②遺留分を考慮した遺言
遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、法律で相続人が最低限取得できる割合を保障するものです。遺留分を侵害する遺言ですと、遺留分を有する相続人が、遺留分に対する不足分の取戻しを請求（遺留分減殺請求）することができます。
遺産争いを生じさせないために作成したのにもかかわらず、減殺請求が生じては元も子もありません。遺留分を考慮した遺言を作成する必要があります。
③相続税を考慮した遺言
これには、次の2点があります。
（イ）税法上の有利な特典を活かしているか
相続税は遺産分割の工夫によって特典の適用の可否が変わってくるので、納めるべき税金も大きく変わってくることがあります。
有利な特典とは、主に「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」があります。前者は配偶者が財産を取得した場合に一定割合までは非課税となる特典、後者は居住用や事業用の土地を相続した場合に要件次第で評価減される特典です。これらを最大限活用できるような遺言を作成する必要があります。
（ロ）納税を考慮した内容か
各相続人の納税についても考慮して遺言を作成するべきです。例えば妻には、今後の生活を考えて自宅と現金、子どもには、更地だけを分ける遺言書を作成した場合、相続がおきたとき子どもは相続税をすぐに納めることができません。このケースではあらかじめ納税額相当の現金を子どもに分ける遺言を作成するか、物納まで視野に入れて遺言を作成する必要がでてきます。
④何度でも書き直し可能
遺言のメリットの一つとして、何度でも書き直しが可能であるという点があります。
１度作成したからといってそのままにするのではなく、遺言は日付の新しいものが常に有効となるので、自分の意思が変わる都度書き直しをしても差し支えありません。
最後に、遺言で遺産を特定の子どもに多く取得させるのであれば、その理由は必ず書くべきであると思います。そうしないと「同じ子どもなのになぜ自分だけ少ないのか？」、「自分は可愛がられていなかったのでは？」など、逆に兄弟が不仲になってしまうケースがあるからです。例えば、「家と墓を守ってくれる長男に多めあげる。」、「不動産もあげるけど借金も背負ってもらうから多めにあげる。」など、遺言書の付言事項として記載するのがよいでしょう。
具体的に説明しましょう。暦年贈与の場合、贈与税の基礎控除は各人に毎年１１０万円あります。それを使って、例えば父親から長男に対して毎年１００万円の現金贈与をするとします。これを１０年続けたら、１００万円×１０年＝１０００万円の現金が父親から子供に財産移転することができます。
この場合、財産をもらった子供には毎年基礎控除以下の贈与ですから、贈与税は０円、つまりかかりません。一方贈与する父親のほうは財産が減少しますので、将来の相続財産が減少して、結果としてその移転した部分には相続税がかかりません。
贈与税も相続税もとれなく悔しいというわけではないと思いますが、その贈与について次のように考えるようです。
つまり、課税当局は「贈与する最初の年に、もともと１０００万円の現金をあげるという契約があったはずだ。それを１０年に分割してあげたのだ」このように考えるのだそうです。
要するに、毎年、定期・定額の現金贈与をした場合には、毎年の贈与が全て繋がっている＝連年とみて連年贈与の認定を受ける場合があるようです。
上記のように考えますと「毎年１００万円を１０年にわたって渡す契約」があったと見られて、これは１０年契約の定期金の贈与に該当します。この場合の評価は、契約金総額の１０００円×６０％＝６００万円となり、８２万円の贈与税が子供にかかってきます。
このように定期・定額の贈与をしますと連年贈与の認定を受ける可能性がありますので、毎年金額を変える、つまり、たとえば今年は１００万円、来年は１２０万円、再来年は１１０万円というような贈与にしたほうがよいと思います。
個人的には、例え同額の贈与であっても各年1回1回の契約書があり、贈与者・受贈者が各人署名捺印していれば毎年贈与の意思確認できるので問題はないとは思いますが・・・
税務トラブルを避けるのであれば金額を変えたほうがよさそうです。
]]>以上、対策は早いに越したことはないと思います。後継者が決まっているのであれば早速、自社株の贈与を行って、円滑な事業承継を目指しましょう。
]]>