① 娘が父親から住宅購入のために、資金の提供を受けた場合
② 旦那さんがお金を全額出してマンションを買ったが、名義は奥さんとの共有にしていた場合
③ 父親が下宿している大学生の息子に、生活費の仕送りをした場合
このような場合に、贈与税は発生するのでしょうか？
（答えは、文末に記載しています。）
贈与とは、一般に、自分の財産を無償で他人に与える契約をいいます。贈与契約は、贈与する側が相手側に贈与の意思表示をし、お互いが了解することが必要です。売買と違い贈与では、受け取る側が購入資金を用意する必要がないため、贈与は自分の財産を生前に移動させる有効な方法であるといえます。
さて、贈与をはじめ、購入、売却など資産が動くときには税金はつき物です。また、税金には、利用者に有利な特例がさまざま用意されています。しかし、利用者に有利な特例も、多くの場合、税務署への申告がないと使えません。
贈与税の申告をしなかったばかりに、受けられるはずの特典が受けられなかった、ということのないようにしましょう。贈与税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、贈与を受けた人が、その住所地の所轄税務署長に申告、納税しなければなりません。
また、贈与税の仕組みや、相続時精算課税制度といった様々な制度、特例を知っていると贈与の際に、有利な手段を選択できます。ところが、様々な有利な制度を知らないと、知らず知らずのうちに、損をしていることもあるかもしれません。
わたす人ともらう人がお互い納得して、得する贈与にするには、基礎控除額、贈与の仕方、みなし贈与財産、贈与税の申告など正確な知識が必要です。
今年もらった人も、来年もらうかもしれない人も贈与税申告の予習をしましょう。
相続特捜隊の「知って得する贈与税（全11回）」にご期待ください。
１回 贈与税って何？？
２回 贈与税のかかる財産、かからない財産 1月18日
３回 暦年単位課税とは 1月25日
４回 贈与税の配偶者控除を使おう 2月1日
５回 相続時精算課税制度とは 2月8日
６回 相続時精算課税制度を使うと有利な場合、不利な場合2月15日
７回 住宅資金の贈与を知ろう 2月22日
８回 現金贈与の注意点 3月1日
９回 不動産贈与の注意点 3月8日
１０回 自社株贈与の注意点 3月15日
１１回 連年贈与の注意点 3月23日
（文中の問題の回答）
①：下記範囲内であれば、贈与税が発生しません。
暦年課税の場合
基礎控除
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
合計
所得制限
21年度
110万円
500万円
610万円
なし
22年度
（選択適用）110万円
500万円
610万円
なし
110万円
1,500万円
1,610万円
あり
| 相続時精算課税の特別控除額 | 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例 | 相続時精算課税の住宅資金特別控除 | 合計 | 所得制限 | |
| 21年度 | 2,500万円 | 500万円 | 1,000万円 | 4,000万円 | なし |
| 22年度 （選択適用） |
2,500万円 | 500万円 | - | 3,000万円 | なし |
| 2,500万円 | 1,500万円 | - | 4,000万円 | あり |
※22年度については、平成22年度税制改正大綱をもとに記載しています。
②：原則として、贈与税が課税されます。
③：通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税が課税されません。
以上
