相続や贈与により取得した上場株式を皆様はどのように保管されていますでしょうか。
自宅や貸金庫等に保管する、いわゆるタンス株式になっていませんでしょうか。現在、株券電子化の準備がすすめられていますが、電子化実施後は株券そのものに価値はなくなります。相続や贈与により取得した上場株式は特に名義書換えが済んでいるか確認が必要です。一度、株式の保管状況を見直し、タンス株式は証券会社の特定口座への預け入れを検討されてはいかがでしょうか。タンス株式や証券会社の一般口座に預け入れている株式を、特定口座へ組み入れるためには、平成２１年５月末までの手続きが必要ですので、どうぞご注意ください。
ここで、相続・贈与により取得した上場株式の売却時の取扱いと、特定口座における取得費についてご説明いたします。
（１）株式売却時の税金は？
株式を売却した場合、次の算式により税金を計算します。
（売却金額－取得費－委託手数料等）×税率
相続や贈与により取得した株式を売却する場合は、特に取得費に注意が必要です。
この場合の取得費は相続や贈与を受けた時の評価額ではなく、被相続人や贈与者の
取得費を引き継ぎます。つまり、被相続人や贈与者の値上がり益も引き継ぐことになります。もし、取得費が不明の場合、売却金額の５％を取得費にできますが、残りの９５％は売却益とみなされてしまいます。
なお、平成１３年９月３０日以前から引き続き所有していた株式については、みなし取得費（平成１３年１０月１日の終値の８０%相当額）を取得費とすることができますが平成２２年１２月末までに売却した場合に適用をうけられます。
（２）特定口座へ預け入れる場合の取得費は？
特定口座とは、上場株式の売却益課税について、確定申告を簡略化したり、源泉徴収
することによって確定申告を不要とする制度です。したがって、特定口座へ預け入れる際、取得費を明確にする必要があります。
平成１６年１２月末まではみなし取得費で特定口座に入庫することができましたが、残念ながら現在はできません。したがって、以下のような取扱いとなります。
① 取引報告書等により確認できる場合→報告書等に記載された取得金額
② 名義書換日が確認できる場合→名義書換日の終値
※ 名義書換日は株券の裏書や、信託銀行で｢株式異動明細｣を取寄せることにより調べることができます。
