一つ質問です。日本で相続税を払っている人の割合は、どのくらいだと思いますか？
答えは、財務省の統計データによると平成１７年度の死亡者数1,083,796人のうち相続税の課税があった被相続人の数は45,152人で、全体の約4.2％にあたります。（申告により相続税がかからない人を除きます）
いかがでしょうか？思っていたよりも少ないと思われたのではないでしょうか？
つまり１００人いたら、たった４～５人にしか相続税がかからず、残りの９５～９６人には相続税がかからないということになります。
ちなみに昭和６２年（バブル期）の7.9％という割合がここ数十年で一番高いようで、それ以降は日本の経済状況を反映するかたちで年々下降してきています。
ところで、よく「我が家は相続税がかからないし、家族の仲が良いから将来の相続争いの心配はない」などというようなことをよく耳にします。実際私も実家が富裕層ではないのでまったく心配していませんし、ほとんどの方が心配などされていないと思います。
しかし、この職業についてから、相続が起きいざ財産を目の前にすると財産の大小に関わらず欲が出てくるもので、争い事に発展してしまうというケースをよく目にしています。
しかし、それはある意味仕方がないことだと思うのです。いくら仲が良い家族でも、それぞれが独立し家族を持つと家計の事情は日々変化していくと思います。
たとえば子どもの将来のための養育費にお金が必要だとしたら、目の前にある財産を欲しいと思うのは当然の事だと思うのです。自分の家族を守るためです。ところが、そのような事で仲が良かった家族や兄弟が醜い争いをしてしまう程悲しいことはありません。
この場合、ほとんどのケースが遺言書を作成することで解決すると思います。たった一つの遺言書が争いを防ぐのです。
財産の大小にかかわらず、遺される人のためにも是非遺言書の作成をおすすめします。作成の際はお気軽にご相談下さい。
